米半導体大手NVIDIAは11月12日（米国時間）、共同創業者で33年間トップを務めたジェンスン・フアン氏が、社長兼CEOと取締役を即日辞任したと発表しました。後任が決まるまでの暫定CEOには、CFO（最高財務責任者）のコレット・クレス氏が就きます。AIブームの中心にいた経営者の突然の退場に、業界では影響を懸念する声が上がっています。
何が起きたか
- 11月8日：NVIDIAの取締役会が、フアン氏が外国の諜報活動の標的になった可能性について独立調査を開始したと発表。同日、フアン氏は従業員向けの書簡で不貞行為を認め、謝罪しました。
- 11月11日：米紙ニューヨーク・タイムズが、社内幹部との関係も報じ、取締役会が解任の準備を進めていると伝えられました。
- 11月12日：NVIDIAが辞任を正式発表。辞任は取締役会が受理した11日付で発効し、SEC（米証券取引委員会）への提出書類でも開示されました。取締役会は初の取締役会議長としてハーベイ・C・ジョーンズ氏を任命し、正式な後任CEOの選定を始めています。
辞任の背景には、中国のスパイと疑われる女性実業家との関係を巡る報道があります。米当局がこの女性を中国の情報工作員と疑っているとされ、フアン氏が諜報活動の標的になった可能性が取締役会の調査対象になりました。なお、NVIDIAは当初「国家安全保障や同社の機密が損なわれたと信じる理由はない」としていました。
株価と市場の反応
NVIDIAの株価は今週、調査開始の発表以降下落が続き、辞任発表後の時間外取引では10％を超える下落となる場面もありました。今週の累計では約25％下落したとの報道もあります。時価総額で世界最大級の企業のトップ交代だけに、市場の動揺は大きくなっています。
業界への影響で懸念されていること
後継者不在のリスク
フアン氏は「後継者計画は持たない」が持論で、直属の部下は約60人に上るとされます。専門家からは「フアンのような先見性のある経営者を新たに迎えられなければ、成長ペースが落ちる可能性がある」との見方や、今後1〜2年でAMDやGoogle、Intelなどがシェアを切り崩し、NVIDIAの独占的な地位が揺らぐ可能性を指摘する声があります。一方で「これだけ大きな企業は一人の経営者に依存しない」と冷静な見方もあります。
対中輸出規制とサプライチェーン
日経アジアは、波紋が他の半導体メーカーやAIサプライチェーン全体に広がる可能性を指摘しています。中国によるAI技術の取得への米国の警戒が強まれば、アジアの企業がNVIDIA製アクセラレータを搭載したサーバーを入手しにくくなる可能性もあります。米下院では外交委員長がフアン氏の議会証言を求め、感謝祭（11月下旬）前に証言する見通しです。対中輸出管理の法制化を求める声も上がっています。
オープンソースAI政策への影響
フアン氏は、誰でも使える「オープンウェイト」なAIモデルの推進役でした。その旗振り役を失うことで、米連邦レベルでオープンウェイトへの規制が強まる方向に傾く可能性を指摘する政策アナリストもいます。
業界からの反応
X（旧Twitter）では、イーロン・マスク氏がフアン氏を「雇うのは光栄だ」と投稿し、Palantirのアレックス・カープCEOが「業界の巨人」と評するなど、擁護する声も出ています。一方、OpenAIやMeta、Anthropicなど大手AI企業は公式には沈黙を保っています。
今後の注目点
- 来週のNVIDIA決算発表：暫定CEOのクレス氏が臨み、「同社史上最も重要な決算説明会になる」との見方もあります。
- 11月18日に予定される社内説明会と、後任CEOの人選。
- フアン氏の議会証言と、取締役会の調査結果。
- 対中輸出規制の強化が進むかどうか。
※本記事の情報は2026年11月13日11:00時点のものです。疑惑に関する部分は各報道に基づくもので、確定した事実ではありません。
